2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
○吉良委員 私もここ二年ぐらい結構北方領土を勉強してきたので、今おっしゃったように、ヤルタ会談で、ドイツ降伏後二カ月又は三カ月後に対日参戦する、ドイツ降伏が四五年五月八日ですから、それから三カ月後だったわけですよね。
同時にそれは、サンフランシスコ講和条約、その前のポツダム宣言、ヤルタ協定からの流れの中で、日本は無条件降伏書に署名してのサンフランシスコ講和条約ですよ。あのとき吉田茂総理が、日本は国土の四五％を失うのでありますと演説ぶっているんですよ。その四五％を、私は外務省に聞いたら、資料がないとか、何をもって四五％と言ったか分からないという答えなんですよ。
○政府参考人（岡野正敬君） 一九四五年二月十一日のヤルタ協定第三項においては、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることと書かれております。
今、茂木大臣のお話を聞きながらも、私は、戦後の、戦争が始まって、その後の国際社会の秩序というのは、カイロ宣言に始まって、ヤルタ協定、当時は密約であっても一年後には公になりました。ポツダム宣言に何書かれているか。日本の面積はどこか、明確にされております。それを受けて無条件降伏であります。
四五年二月にはヤルタ協定がありました。この中には、南樺太をソ連に返還、千島列島をソ連に引渡しとなっております。同時に、このときは密約ですから、日本は知らないでその後のポツダム宣言受諾と行くわけでありますけれども、その一年後にはアメリカ国務省から日本に通告があって、これは公になって、今でも外務省の資料等にもヤルタ協定、皆さん方も学校でも習ってきた経緯であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、鈴木委員の方から、私も含めここにいる委員の皆さんに対して、鈴木委員が熱心に取り組んでこられたこの北方領土問題について、カイロ宣言、ヤルタ協定からポツダム宣言、そしてサンフランシスコ講和条約に至る過程、その後の過程、様々な日ロ間の合意等につきましてお話をいただいたところであります。
これ、領土問題の根本というのは、やっぱり領土不拡大という、あのさきの大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、当時、アメリカとロシア、当時はソ連ですかね、イギリスがヤルタで協定を、秘密協定をやったと。その中で千島の引渡しを決めたと、日本抜きに勝手に決めたわけですよね。
○岡田委員 日本政府の主張というのは、従来、例えば、ヤルタ協定については、当時の首脳間で戦後の処理方針を述べたものにすぎない、そもそも我が国は協定に参加しておらず、拘束されることはない、サンフランシスコ平和条約については、日本固有の領土である北方四島は放棄した千島列島には含まれていないというのが、従来の外務省の考え方といいますか、外向けにアナウンスされた考え方だったと思いますが、現時点においてもこういう
○河野国務大臣 ヤルタのことについては、日本はそれに加わっているわけでもございませんので、それに束縛されるものではないと思います。
ヤルタ密約、ヤルタ協定について、総理はどうお考えですか。これが本質的な問題だと思います。このことについて総理がどうお考えなのか、お答えください。
一九四五年のヤルタ協定でも、一九五六年の日ソ共同宣言でも、領土の引渡しという言葉が使われています。これは、日本が不法に奪われた領土を返還してもらうという意味だと私は解釈しておりますが、外務大臣の見解を求めます。 メディアでは二島決着の文字が躍っています。これは、歯舞、色丹の先行返還で、国後、択捉は後の交渉なのか、歯舞、色丹で最終決着なのかによって大きく異なります。
ヤルタ協定と日ソ共同宣言についてお尋ねがありました。 我が国の交渉方針や考え方について、交渉以外の場で申し上げることは交渉に悪影響を与えることになるため、お答えすることは差し控えます。 平和条約の要素についてお尋ねがありました。 我が国の交渉方針や考え方について、交渉以外の場で申し上げることは交渉に悪影響を与えることになるため、お答えすることは差し控えます。
日ロ領土問題の根本には、一九四五年のヤルタ協定で、ソ連のスターリンの求めに応じて米英ソが千島列島の引渡しの密約を結び、それに縛られて、五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が国後、択捉を含む千島列島を放棄したという問題があります。これは、領土不拡大、戦勝国も領土を拡大しないという第二次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正な取決めでした。
つまり、引き渡すということは書いてあるけれども、基準も設けられていないし、どちらの主権になるかも記されていない、こういうふうに彼は言っているわけですが、ヤルタ協定も、日本語訳を読むと、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることしか書いていないんです。
○河野国務大臣 御指摘の、ヤルタ協定の中で使われている引渡しというロシア語と日ソ共同宣言の中の引渡しというロシア語の単語は、両方、ペレダーチャという同じ単語が使用されていると承知しております。
一九四五年の二月十一日にヤルタ協定というのが結ばれているんです。これは、ソ連のスターリン、それからアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、この三者が集まってヤルタ協定というのを結んでいました。これは、日本は当事者ではありませんのでこの協定には拘束されないという立場でありますが、このヤルタ協定の中に、千島列島がソ連に引き渡されることと書かれているんです。
ルーズベルト大統領に同行してヤルタ会談の舞台回しをやったアルジャー・ヒスという大統領補佐官は、これまたコミンテルンのスパイであったと。 まあ早い話が、あの時代、アメリカとソ連というのは同盟国でありますから、ニューディール政策、ルーズベルト政権の社会主義政策と非常に共通項があったんでしょうね。結局、そういう時代の所産なんですよ、戦後レジームを形成してるのがね。
その背景の一つに、私は、やはりヤルタ会談があるというふうに思っています。 ヤルタ会談というのは、御承知のとおり、米国、それからイギリス、そして当時ソ連で、ほかもいろいろな取り決めがありましたけれども、ソ連の対日参戦について促したという会談でありました。
○河野国務大臣 ヤルタ協定、その他いろいろ過去はあったんだろうというふうに思いますが、ソ連も崩壊しロシアになり、プーチン、安倍、この両首脳の信頼関係は相当深いというふうに思っておりますので、少なくとも、この二人の首脳の任期の間というのが、懸案であります北方四島の帰属の問題を解決する本当にいいチャンスだというふうに認識をしておりますので、そこは日ロでしっかり議論をして、平和条約の締結までしっかりこぎつけていきたいというふうに
その朝鮮半島の三十八度線から以北をソビエトに武装解除、そしてまた以南を米軍に武装解除、この朝鮮半島の分断は、まさにヤルタ会談でチャーチルとルーズベルトとスターリンが決断をし、朝鮮半島の分断というものが行われました。それ以来、二十世紀の負の遺産とでも申しましょうか、これが二十一世紀にまで継続されているというのが、不幸にも朝鮮半島の現在に至る歴史であります。
○紙智子君 領土問題の根本ということでは、私どもは、領土不拡大という第二次世界大戦のときの戦後処理の大原則を踏みにじって、アメリカとイギリスとソ連がヤルタ協定で秘密協定を結んで、それが千島列島の引渡しということが決められて、それに拘束をされてサンフランシスコ平和条約で日本が当時千島列島の放棄を宣言してしまったというところにあると考えているわけです。
ヤルタ協定について、まず米国政府の立場でございます。米国政府の立場は、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものであり、その当事国による何らの最終的決定をなすものではなく、また、領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないという見解でございます。 次に、英国政府の立場でございます。
次に、話はかわりますが、いわゆるヤルタ密約であります。 ヤルタ密約についての日本の立場を、簡潔で結構ですので御紹介をください。
○岸田国務大臣 当時の米英ソによるヤルタ協定については、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されることなどが記されています。 他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたものにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと認識をしております。
このとき、二月三日ですが、予算委員会で、私がヤルタ協定という戦後処理の不公正を正す交渉姿勢で臨むべきだと主張したのに対し、岸田大臣も総理もですが、ヤルタ協定は当時の連合国の首脳で戦後処理方針を述べたにすぎない、当事国でない日本がヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係を説明する立場にないとの答弁をされました。
○岸田国務大臣 御指摘の、米英ソによるヤルタ協定ですが、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されること、こうしたことが記されております。 他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと考えます。
○畠山委員 ヤルタ協定の法的効果は否定するということです。 国際社会の戦後処理の大原則は、言うまでもなく領土不拡大です。第二次大戦で数千万人が命を落とし、多大な犠牲の上に成り立っている国際秩序です。それを一方的に破ったのが、この密約であるヤルタ協定です。 総理に認識を問います。このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理もお持ちになっていますか。
○畠山委員 ヤルタ協定について中心的に今お聞きしております。さまざまなことが、総理、そのようにされてきていること自体としては承知はしているつもりです。 二〇〇六年二月一日の日経新聞で、ヤルタ協定について、プーチン大統領がこのときに初めて公式の場で述べたのではなかったかと思います。
○紙智子君 日ロのこの領土問題の根本は、やはり領土不拡大という第二次世界大戦の戦後処理の大原則を決めているカイロ宣言ですね、これを踏みにじってヤルタで協定、秘密協定が結ばれたと、そこで千島列島の引渡しを決めて、それに束縛される形でサンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を宣言したというところにあると思います。
日ロ領土問題の根本は、旧ソ連のスターリンが、領土不拡大という連合国が繰り返し宣言した第二次世界大戦の戦後処理の原則を踏みにじり、一九四五年のヤルタ協定で対日参戦の条件として千島の引渡しを決め、それに拘束をされて一九五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が千島列島の放棄を宣言したことにあります。